中古車を購入するときは車両本体価格と別に諸経費がかかる

中古車を買うときに最も気になるポイントが購入費用です。インターネットや雑誌、店頭に並んでいる車のプライスボードには、その中古車の車両価格が書かれています。車の購入に慣れていない人は、「その金額で購入できる」と勘違いしてしまいがちです。

しかしながら、表示されている金額は、あくまでも「車両本体価格」であり、中古車を買うときにはそれ以外にも諸経費がかかります。その金額によっては、表示金額より数十万円高くなるケースもあります。ですから、中古車を買うときは、「諸経費」についてもしっかり理解しておくことが重要です。

このページでは、中古車の購入にかかる諸経費について詳しく解説します。中古車を探すときは、この諸経費をある程度想定しておく必要があります。ですから、中古車の購入を考えている人は、以下の内容を理解しておいてください。

中古車を買うときにかかる諸経費とは?

諸経費を大きく分けると、「法定費用」と「販売店手数料」の2つがあります。

法定費用は、主に税金や保険料など、車種や車検の残り期間に応じて決まる費用です。そのため、どの販売店で購入しても、法定費用は変わりません。

一方、販売店手数料は、運輸支局での登録や車庫証明などの手続きを代行してもらうときにかかる手数料です。また、中古車を安全に引き渡すための整備費用なども含まれます。

この手数料は、販売店によって異なります。また、見積もり書に書かれる名目もお店によって異なります。ですから、自分で何に費用がかかっているか確認できるように、費用内容をきちんと理解しておく必要があります。

法定費用の内訳と費用内容

ここからは、「法定費用」について詳しく説明します。

自動車税

自動車税とは、車を所有していることに対して課せられる税金のことです。税額は、車の「排気量」によって異なります。自動車税は、毎年4月1日時点での車の所有者に課せられます。その際、4月~3月までの1年分の自動車税を支払うことになります。

ただし、中古車を買うタイミングが、必ずしも年度初めとは限りません。それでは、年度の途中で中古車を買う場合、自動車税はいくらかかるのでしょうか。

この場合は、購入月~3月までの自動車税が「月割り」で計算されて支払うことになります。つまり、購入時期に応じて負担するので、自動車税に関しては「この時期に買えば得する」といったことはありません。

自動車重量税

自動車重量税とは、車の重量に応じて課せられる税金のことです。車両重量が500kg増えるごとに、税額も高くなる仕組みになっています。自動車重量税は、車検といっしょのタイミングで支払いいます。そのため、車検が残っている中古車の場合は、自動車重量税が購入時にかかることはありません。

ちなみに、エコカー減税対象車であれば、中古車でも割引を受けることが可能です。

自動車取得税

自動車取得税とは、車を取得することに課せられる税金のことです。税額は、車両価格(オプションなどを含む)に応じて変わります。

新車の自動車取得税は、車両価格の5%(軽自動車は3%)です。しかし、中古車の場合は、減価償却率を踏まえた価値に対して計算されます。そのため、ある程度年式の古い中古車においては、自動車取得税がかからないケースもあります。

自賠責保険料

正式には、自賠責保険は「自動車損害賠償責任保険」と言います。この保険は自動車に対して付く保険です。その車で公道を走る場合は、車の所有者または使用者が保険料を必ず負担しなければいけません。そのため、自賠責保険は「強制保険」とも呼ばれます。

これも車検のタイミングで支払う費用になります。したがって、車検が残っている中古車を買う場合は、保険料を負担する必要はありません。

ただし、自賠保険料の未経過分を、前オーナーに返金しているケースがあります。その場合は、車の購入時期に応じて自賠責保険料を負担することになります。

消費税

普段の買い物では、諸費税についてあまり意識することは少ないかもしれません。普段の買い物でかかる消費税は、数十円~数百円程度だと思います。

しかし、購入するのが車となると、消費税とは言え、無視できない金額になってきます。たとえ中古車でも、その消費税額は数万円にも及びます。表示金額も「税別」となっているケースが多いため、その場合は、上乗せされる消費税の金額も想定しておくことが重要です

法定預かり費用

これは、「運輸支局での車両登録」の際にかかる印紙代のことです。見積もり書の名目としては、「登録費用」や「車庫証明費用」などと書かれているケースもあります。

自動車リサイクル料金

自動車リサイクル法に基づき、車の所有者はリサイクル料金を支払わなければいけません。リサイクル料金は、車の購入時に払うケースがほとんどです。ただし、最終的に負担することになるのは、「その車を廃車にする人」です。そのため、中古車として買取店に売る場合は、査定額に含まれる形でリサイクル料金が戻ります

販売店手数料の内訳と費用内容

ここからは、販売店手数料の内訳と費用内容について説明します。

登録代行費用

中古車を買う場合は、名義人を前オーナーからあなたに変更する必要があります。その手続きを代行してもらうのにかかる手数料です。名目としては、登録費用や名義変更手数料などと書かれているケースがあります。ただ、いずれも意味は同じです。

登録代行費用の相場は、1~3万円程度です。自分で手続きをすることも不可能ではありませんが、前オーナーからの委任状などが必要になるため、現実的には難しいです。ですから、この手続きは販売店に任せるのが賢明です。

納車費用

納車時に、車を自宅まで届けてもらうのにかかる手数料や運送費用のことです。納車費用は、車を運送する距離に応じて変わります。また、販売店によっても価格設定は異なります。

ただし、自分で販売店まで取りに行けば、納車費用はかかりません。ですから、可能であれば、自分で車を取りに行くことをおすすめします。

車庫証明代行費用

車を購入するときは、必ず車庫証明を取得する必要があります。その手続きを販売店に代行してもらう場合は手数料がかかります。車庫証明代行費用の目安は、1~2万円程度です。

車庫証明の取得は、警察署に行って書類をもらう必要があります。ただ、時間があれば自分でも取得することは可能です。「諸経費をできるだけ抑えたい」という人は、ぜひ自分で車庫証明を取得してみましょう。

整備費用

車検が付いていない中古車を買う場合は、納車前に車検を通す必要があります。また、車検が付いている中古車でも、ユーザーが安全に乗るためにしっかり整備をして納車する必要があります。その整備などにかかるのが「整備費用」です。

ただし、販売店によっては、この整備費用を含めた価格を表示していることがあります。その場合は、「整備費用込み」または「車検費用込み」などと書かれているはずです。

車検費用は車種によって異なりますが、10~20万円程度かかることも良くあります。ですから、中古車を購入するときは、車検費用(整備費用)がいくらかかるのか、きちんと確かめておきましょう

現在乗っている車を高く売ることも重要

ここまで説明で、中古車を買うときにどのような費用がかかるのか理解できたと思います。やはり、一番高額になるのは車両本体の価格です。中古車とは言え、数十万~数百万円とピンキリですから、注目するのは必然です。

しかしながら、上記で説明した費用も無視することはできません。諸経費を合計すると、場合によっては数十万円かかることもあります。たとえば、表示価格が100万円でも、諸経費を合わせると、支払い総額が130万円にもなるケースは良くあります。ですから、中古車を買うときは、諸経費も含めて考えることが大切です。

さらに重要なのは、「現在乗っている車をどのように売るか」ということです。なぜなら、今の車を高く売ることができれば、その分、新しい車の購入費用に充てられるからです。ですから、今の車をできるだけ高く売ることを考えるのは非常に重要です。

実際のところ、車をどこのお店に買い取ってもらうかによって、査定額に大きな差が生じるようです。場合によっては、その差が数十万円になることもあります。ですから、車を買い替えるときは、「今の車をいかに高く売るか」が重要になります。

車を売るときの具体的な方法については、以下のサイトに参考になる内容が書かれてありました。

→クルマ売っ得!ガイド:車を売るならどこがいい?高値で買取りしてくれるお店探しのコツ

「現在乗っている車をできるだけ高く売りたい」と考えている人は、参考になると思います。

まとめ

車を購入するときは、何かとお金がかかります。車両本体の価格だけであれば良いのですが、それ以外にも諸経費などを負担することになります。ですから、中古車を探すときは、「車両価格」と「諸経費」を合わせて考えることが大切です。諸経費の金額によっては、買えると思っていた車が予算外になる可能性もあります

また、それと同時に、今乗っている車を高く売ることも重要です。その金額によっては、購入できる中古車の選択肢も変わってくるはずです。このように、中古車を買うときは、トータルコストを見て検討するようにしましょう。